２月の貿易赤字7775億円各社の報道を見てみると。
まず朝日新聞がグラフを作っているのでそれをみてみると、
２月の貿易赤字、７７７５億円 ８カ月連続の赤字
こんな感じ。まぁこれはあまりよく分かりませんが。で、いろいろと記事を読んでいって、地域別では、アメリカ、中国、欧州で見ていくと、
2月貿易収支は7775億円の赤字、8カ月連続の赤字(ロイター)
輸出は前年比２．９％減の５兆２８４１億円、２カ月ぶりに減少。有機化合物（３２．０％増）が増加した。一方、自動車（５．３％減）、金属加工機械（２３．９％減）などは減少した。輸入は同１１．９％増の６兆０６１５億円、４カ月連続で増加した。輸入額の水準は２月としては第１位だった。増加品目は、原粗油（１２．３％増）、液化天然ガス（１９．１％増）、衣類・同付属品（４７．４％増）などだった。
中国向け輸出は同１５．８％減だった。２カ月ぶりの減少。有機化合物（４４．１％増）が増加する一方、自動車は５４．１％の大幅な減少となった。半導体等電子部品も１９．６％減少した。
米国向け輸出は前年比５．７％増で２カ月連続の増加。
一方、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比９．６％減となった。減少は１７カ月連続。
中国向けが落ちているのは、「中国景気回復」は真っ赤な嘘２ 相変わらずモノは動いてないようだ。じゃないですかね。反日問題や旧正月の休みをあげているところもありますが。欧州は不況だからと書いているところが多いのですが。
で、エネルギー関連(+なぜか衣類)ですが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000184-yom-bus_all
２月貿易収支、７７７５億円の赤字…８か月連続(読売)
サウジアラビアなどからの原油輸入量は２・７％減だったが、円安の影響で、金額では１２・３％増だった。カタールや豪州などからのＬＮＧも、量は１・９％減だったのに対し、金額では１９・１％増えた。中国やベトナムなどからの衣類も金額ベースで４７・４％増えた。
どれも二桁増ですね。
2月貿易赤字7775億円＝8カ月連続、円安で輸入増―震災後2年で累計12兆円(時事)
貿易赤字は8カ月連続で、2月としては1979年以降で最大。東日本大震災が起きた2011年3月から24カ月間の貿易収支は、累計12兆円の赤字となった。海外景気の減速などで輸出が低迷する一方、輸入は最近の円安の影響もあって高水準が続いている。2月の輸出額は前年同月比2．9％減の5兆2841億円。自動車が5．3％減、半導体などの電子部品が9．8％減だった。
12兆円の赤字というとちょっと怖くなりますね。
「中国景気回復」は真っ赤な嘘２ 相変わらずモノは動いてないようだ。
以前書いたエントリですが、「中国景気回復」は真っ赤な嘘 モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか(産経新聞)
で、「徹底的に数字を追求するテクノクラートとして欧米では認知されている人」といわれている李克強氏について、
李克強副首相が以前、米国の駐中国大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ−ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言し、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに実際の経済成長速度を測定する、と打ち明けた。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と、両データは李氏お墨付き
という報道がありました。ソースは大紀元なんですが、正式な発表はまだとの事ですが、
で、赤字の原因は
▼マクロ経済が停滞し、大口貨物の運輸需要が激減した▼急ピッチに進められた鉄道建設が需要を超えた▼運営資金は主に融資に頼っている、からだと分析。「高速鉄道が開通すればするほど、経営の圧力が強くなる」という。
とあり、相変わらず中国経済には要注意と言う事のようです。
「財政の崖」議論、ほとんど進展なし＝米民主党幹部
１１月２５日、米上院民主党ナンバー２のディック・ダービン議員は、減税失効や歳出自動削減が重なる「財政の崖」について、ここ １０日間で議論はほとんど進展していない、との認識を示した。ワシントンの連邦議会議事堂で９日撮影（２０１２年 ロイター/Larry Downing）［ワシントン ２５日 ロイター］ 米上院民主党ナンバー２のディック・ダービン議員は２５日、減税失効や歳出自動削減が重なる「財政の崖」について、ここ１０日間で議論はほとんど進展していない、との認識を示した。ＡＢＣの番組「ディス・ウィーク」で述べた。
同議員は「感謝祭のため議会が休会だったこともあって、残念なことに、この１０日間には、たいした進展はみられなかった」としている。
一方で、ダービン議員は、メディケア（高齢者医療保険）について、高所得者の負担増を盛り込んだ改革を受け入れる可能性を示唆した。民主党は伝統的に、メディケア受給に関してミーンズテスト（資力調査）を導入することには反対の立場をとってきた。同議員は、メディケイド（低所得層向け医療保険）についても、改革に前向きな姿勢を示した。
同議員は「メディケアとメディケイドは、プログラム自体を損なうことなしに、有意義な改革を実施することができる」との考えを示した。
「財政の崖」回避に向けた議論では、富裕層増税を主張する民主党と、雇用創出にマイナスだとして反対する共和党が真っ向から対立。共和党は逆に、民主党が許容できる以上の福祉支出削減を要求している。
下院と上院で共和党と民主党に分かれているのが、問題ともいえそうですが。
■「財政の崖」不回避と米下院議長が指摘、民主党幹部は反論
財政の崖は具体的にはこんな感じらしいですけどね。
１１月２日、６日の米大統領選挙後、議会とホワイトハウスは減税措置の失効と歳出削減の時期が重なる「財政の崖」への対応で厳しい決断を迫られる見通し。米ワシントンのＦＲＢ本部で８月撮影（２０１２年 ロイター/Larry Downing）［ワシントン ２日 ロイター］ １１月６日の米大統領選挙後、議会とホワイトハウスは減税措置の失効と歳出削減の時期が重なる「財政の崖」への対応で厳しい決断を迫られる見通し。
米経済の喫緊の課題は「崖」から転落することなく下りる方法を見出すことだ。この問題をめぐる議会の協議が失敗に終われば、新たなリセッション（景気後退）を招く可能性があるとの専門家の指摘もある。
「財政の崖」問題をめぐる税制面と財政面のポイントは以下の通り。
＜税制面＞
◎２００１年にブッシュ前政権が導入した個人所得税率の引き下げ措置「ブッシュ減税」が２０１２年１２月３１日に失効する。オバマ政権は２０１０年末に同措置を２年間延長した。
議会が手を打たなければ、所得税税率は区分ごとに現行の１０、１５、２５、２８、３３、３５％からそれぞれ１５、２８、３１、３６、３９．６％に引き上げられる。
◎ブッシュ前大統領と議会が２００３年に導入したキャピタルゲインおよび配当に対する減税も２０１２年末に失効する。高所得者への影響が大きいとされるが、このままではキャピタルゲイン税率は上位４区分で現行の１５％から２０％に、最低区分で現行ゼロ％から１０％に引き上げられる。
また、配当税は現行で上位４区分に一律１５％が適用されているが、議会が動かなければ、各区分ごとに所得税の税率が適用される。
◎オバマ政権の医療制度改革に基づく増税。「財政の崖」問題の進展に関係なく、年収２０万ドルを超える単身世帯、同２５万ドルを超える家族世帯には新たに３．８％が課税される。
◎富裕層向け代替ミニマム税（ＡＭＴ）の中間所得層への適用を回避する措置が２０１１年末に失効。
◎社会保障年金を積み立てる給与税の税率を６．２％から４．２％に引き下げる措置が今年延長されたが、年末に失効する。
◎遺産税も対応がなければ、控除額５００万ドルで３５％から、控除額１００万ドルで５５％に引き上げられる。
＜財政面＞
◎自動歳出削減。オバマ大統領と議会による連邦政府の債務上限引き上げ合意のもと、２０１３年１月２日までに財政赤字削減案が合意に至らない場合は連邦予算１兆２０００億ドルの自動削減が始まる。
◎議会が延長を繰り返してきた緊急失業給付が年末に失効。
◎古い法律でメディケア（高齢者向け医療保険）の診療報酬が低く抑えられている問題。議会が年末までに解決しなければ、診療報酬が大幅に減り、メディケア患者の診察拒否が懸念される。
＜債務上限＞
ガイトナー財務長官は大統領選挙後の年末より前に政府債務が上限の１６兆４０００億ドルに達する可能性を指摘しており、財務省には２０１３年初めまで上限引き上げの期限を延長する手段があると述べた。ただ、アナリストはこうした措置は来年２月までしかもたないと予想する。
何とかしてほしいですけどね。
ゴールドマン・サックス 「中国の信用バブル規模は世界一」(大紀元)
ゴールドマン・サックス 「中国の信用バブル規模は世界一」
【大紀元日本11月13日】中国の信用バブル規模は世界一になっている。主要国中央銀行のデータとゴールドマン・サックス社の調査結果に基づき、著名な金融ブログ「ゼロヘッジ」がこのほど公開した比較結果だ。ゴールドマン・サックスはこのことを「憂慮すべき事態だ」と指摘した。ゼロヘッジが公開したデータによると、中国企業の債務残高のGDP比が急速に伸びており、２０１１年では世界一の１５１％に達している。そのうち、信用残高のGDP比は１３０％で、信用バブルの規模も世界トップであることを示している。
ゼロヘッジが示した企業の債務残高のGDP比（ゼロヘッジよりスクリーンショット）
負債増加の理由について、ゴールドマン・サックスは、２００８年以降に中国政府が主導してきた大規模な製造業への投資刺激策にあると分析する。太陽光エネルギーや鉄鋼、造船など多くの産業が生産過剰に陥っているという。「これほどの負債率はマクロ経済においても、企業というミクロの視点からでも、危険である」とゴールドマン・サックスは指摘し、「過剰な生産を消化するためには、企業に対する支援を行うだけでなく、内需拡大を目指し消費部門により力を入れる必要がある」とした。ゼロヘッジは中国の債務残高総額は、簿外融資やシャドーバンキングなども計算に入れると、米国の３４５％という債務総額のGDP比をさらに超えるものになると見ている。
昨年中国政府が公表した国内総生産（GDP）は４７．２兆元となっているが、これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の統計資料によれば、９月末現在の貸出残高は６１．５１兆元で、対前年比１６．３％増となっている。２００８年末の３０．３兆元からは倍増し、年平均増加率は２２％となっている。
また、今年１〜９月末までの社会全体の融資規模は１１．７３兆元で、人民元建て貸付の総貸付に占める割合は２００２年の９１．９％から５７．３％にまで下がり、委託貸付や信託貸付、銀行引受手形などの簿外取引融資額が急増している。
さらに、中国のシャドーバンキング取引は、監査範囲外の証券取引以外に、委託貸付や少額貸付会社、担保会社、信託会社、ファイナンス会社、リース会社などによる貸付取引を含む。地下銀行や、民間貸借業者、高利貸業者なども含まれる。中国銀行業監督管理委員会の瀋聨涛・首席顧問は、２０１０年中国のシャドーバンキングによる貸付残高は２０兆元に上り、GDPの約２分の１にあたると推測している。
中国の信用バブルについて、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が昨年の年末に発表した論評では、この類の信用バブルが幾度も悲惨な結末を迎えた前例を見れば、中国だけが例外になるような理由も見当たらないと評した。
（翻訳・林語凡、編集・張凛音）
数字が正しいかどうか分かりませんが、ソースはここ
The Chinese Credit Bubble - Full Frontal
ですね(相変わらず英語読んでません)。先日の
「中国景気回復」は真っ赤な嘘 モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか(産経新聞)
によると中国のGDPがそもそも信用ならないという話なので、なにをどう考えたらいいのかわかりません。
「中国景気回復」は真っ赤な嘘 モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか(産経新聞)
データ：ＣＥＩＣ（写真：夕刊フジ）【お金は知っている】中国政府は１１月に入って「経済の持ち直し」を示す指標を次から次へと発表した。もとより、中国の経済データは国内総生産（ＧＤＰ）を始め、多くが信憑性に欠けることで定評がある。１４日に終わった第１８回共産党全国大会に合わせて、大本営発表を通じて「景気好転」を演出していると疑うべきだろう。
そこで、筆者が作成したのがグラフである。データは鉄道貨物輸送量と銀行による中長期融資を採用した。というのは、１０月２５日の本欄で紹介したように、李克強副首相が以前、米国の駐中国大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ−ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言し、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに実際の経済成長速度を測定する、と打ち明けた。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と、両データは李氏お墨付きである。
モノの動きを反映する鉄道貨物は６月以降、マイナスの伸びが続き、１０月は９月よりさらに悪化している。銀行の中長期融資は企業の設備投資や不動産開発を反映するが、１０年初めの不動産バブルのピーク時以降、増加率が鈍化したまま、最近では底バイの状態。他方、通常前年比１０％台の増加にとどまる短期資金の融資は、最近では２０％台の高い伸びが続いている。企業などの資金繰りが苦しくなっているのだ。
中国の内需の低迷は輸入減少にも表れており、日本からの輸入は１０月、前年比１０％以上も減った。尖閣諸島国有化に反発した党主導の反日デモや日本製品不買が影響した面もあるだろうが、実は輸入減は対日に限らない。中国経済にとって不可欠な機械・電気設備の日本からの輸入は９月、同１２％減だったが、欧州連合（ＥＵ）からは同１５％減ともっと落ち込んでいる。世界の工場、中国の景気の低迷は極めて深刻だ。
にもかかわらず、日本などのメディアが中国景気の「明るい兆し」を報じるのは、大本営発表のデータを丸のみするからだ。中国国家統計局が９日発表した１０月の鉱工業生産は前年比９・６％増、小売売上高は同１４・５％増とめざましく回復し、消費者物価指数は同１・７％増とインフレは抑制されている。何とも見事で理想的な景気回復ではないか。
だが、頭を冷やして考えてみればわかる。
これらの数値は前年比マイナスが続く鉄道貨物輸送量とは真逆である。モノが全然動いていないのに、どうして生産も消費も大幅に増えるのか。
国家統計局は、共産党大会で１０年間の「高度成長」実績を誇る胡錦濤総書記や温家宝首相の意をくんで、都合のよい数値をはじき出したに違いない。汚職・腐敗が蔓延し、富の格差が絶望的にまで開いている。その政権の結末が大不況と認めるなら、胡錦濤政権の大失敗はなおさら明白だ。さらに党独裁体制の正当性は吹き飛んでしまう。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
Market Hackさん
中国のＧＤＰ成長率の数字を、アメリカのマスコミは全然信用していない(英語動画あり)
で言っていた通りですね(英語は聞き取れてないですが)。上の発言はそんなこと喋るもんかなと思ったのですが、Wikileaksからのものだそうで、なっとくしました。この記事だと電力消費には触れていませんが、リンク先によると「中国の場合、電力消費量の７割は工業向け」だそうで、それで景気の指標に使えるという事らしいです。動画中ではわずかに下がり続けるグラフが出てきますが。
まぁおそらく李克強が副首相に決定したので、この産経新聞の記事が書かれたんでしょう。Market Hackさんによると李克強副首相は、「徹底的に数字を追求するテクノクラートとして欧米では認知されている人です」との事です。
逆に言えば、2013年初めまでしか米国債のデフォルトは回避できない?
年末までに米政府の債務が上限到達 財務省が見通し
【ワシントン＝柿内公輔】米財務省は３１日、連邦政府の債務が年末までに法律で定められた上限に達するとの見通しを明らかにした。２０１３年の初めまでは緊急措置で米国債のデフォルト（債務不履行）を回避できるとしているが、議会に対し速やかな上限の引き上げを促している。米国では連邦政府が国債発行などで借り入れができる金額の上限が決まっている。昨年夏にも法定上限に近づき、与野党による引き上げ交渉が難航したが、これまでに上限は１６兆３９００億ドル（約１３００兆円）まで引き上げられた。
だが、債務はその後も増え続け、米メディアによると、借り入れ余地は残り約２３５０億ドルまで縮小。下院で主導権を握る共和党はさらなる引き上げの前提に歳出削減を求めており、大統領選の行方とも絡んで不透明感が強まっている。
殆ど何も理解できていませんが、
「財政の崖」不回避と米下院議長が指摘、民主党幹部は反論でも民主党主導の上院と共和党主導の下院でもめているようでした。議会は速やかな上限引き上げは出来るんですかね。
1987年並みの株価大暴落は避けられない
ブラックマンデーが再びくるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000015-wsj-bus_all
【チャペルヒル（ノースカロライナ州）】1987年10月に起こった株価大暴落に匹敵するクラッシュに対して備えよ。これはたしかに気がめいる予測だ。現在の株価水準からすると、ダウ工業株30種平均がわずか1日で3000ドル余り下落することになるからだ。
それに取引を一時中断するサーキットブレーカーといったマーケットの規制改革でそれを防げると考えているのであれば、それは夢みたいなことで甘い考えだ。
最近の株価暴落の頻度を調べた学術的研究によって、これが決して大げさではない真実であることがわかる。そのことに気づくことがおそらく、ダウ平均が22.6％も暴落した1987年10月19日から25周年目にあたる今週の記念日に敬意を払う最良の方法だ。
この研究はニューヨーク大学の金融学教授、Xavier Gabaix氏とボストン大学高分子研究センターの3人の科学者、ユージン・スタンレー氏、Parameswaran Gopikrishnan氏、Vasiliki Plerou氏によって10年前に行われた研究「株式市場の動きにおける大きな変動の理論（A Theory of Large Fluctuations in Stock Market Activity）」を追跡するものだ。
数多くの補足的研究を踏まえ、Gabaix氏は今週初めに行われた電話インタビューで、当初の発見がより強められただけだと述べた。
暴落は止められない
研究者らは、大幅な株価下落という市場の動きの頻度を予測する複雑な数式を導き出した。彼らはその数式が確固たる理論的根拠に根差すものだと信じているが、論より証拠である。過去1世紀を通じて、米国の株価がこの数式にかなり近似した動きをしたことだけではなく、世界の株式市場も同様だったことを彼らは発見した。
例えば、1日に少なくとも20％の下落が発生することは予測可能だ。長期的にみると、それは平均で104年に1度発生するが、いつ発生してもおかしくはない。いつ発生するかわからないからこそ、常に備えておかなければならない。
さまざまな規模の暴落の頻度が予測可能ならば、急落を予防することも可能ではないか？
Gabaix氏は否定する。クラッシュは投資という競技場では避けられない特徴だ。すべての市場は多かれ少なかれほぼ同じ程度に、最大規模の投資家たちによって支配されているからだ。これはときどき起こることだが、これらの投資家が一斉に株式の放出を願ったら、サーキットブレーカーのような発動されるかもしれない無数の暴落防止装置を巧みに回避する方法を見つけるだろう。
このため、Gabaix氏は、個人であれ、銀行や投資信託のような大きな機関投資家であれ、我々すべてが1987年のような大暴落が致命的にならぬよう、ポートフォリオに防護策を講じておくことを勧めている。
残念なことに、ほとんどの投資家にとって、これは言うは易く行うは難しだと、Gabaix氏は付け加えた。これらの防護策は市場が暴落しない限り、ポートフォリオの運用成績の足を引っ張るに過ぎないからだ。長い間暴落が発生しなければ、これらの防護策を放り出し、短期的な利益を求める圧力が圧倒的になる。
結論は何かって？規制当局は日々の大暴落を防ぐための規制を設けることに独り相撲をとって無駄な努力をしているということだ。さらに悪いことに、これらの規制導入の努力は、だまされやすい投資家を安全に対する誤った感覚に陥れてしまっている。
私の後に続いて言ってください。「1987年の大暴落に匹敵するような株価のクラッシュはじきに起こる」と。以上。
MarketWatch 最新グローバル投資情報へ≫
A Theory of Large Fluctuations in Stock Market Activityはこちらですね。日本語名の『株式市場の動きにおける大きな変動の理論』では見つからないので英語を読むしかないのでしょう（読んでませんが）。
Gabaix氏の名前を調べていたらGuest Column: Math and the City By STEVEN STROGATZ" targetに出ていましたが、英語なので読んでいませんｗ
ダウ平均株価 (1987-06-19〜1988-01-19)
注: 原点は0ではない。
くらい落ちたと言う事です。余裕があれば英語を読んでみたいと思います。
